1963-03-26 第43回国会 衆議院 運輸委員会 第19号
○朝田説明員 石炭専用船の場合は、内航を含めております。私が申し上げましたのは、石炭専用船は二千トン以上を申し上げたのでございます。鉱石専用船について申し上げましたのは、一万トン未満も入っておりますけれども、これはほとんど全部が外航船と解釈をいたしております。
○朝田説明員 石炭専用船の場合は、内航を含めております。私が申し上げましたのは、石炭専用船は二千トン以上を申し上げたのでございます。鉱石専用船について申し上げましたのは、一万トン未満も入っておりますけれども、これはほとんど全部が外航船と解釈をいたしております。
○朝田説明員 その通りでございます。それから海運局長が申し上げましたのも、インダストリアル・キャリアでなしに、専用船、タンカーの船腹のトン数でございます。
○朝田説明員 この法案で要求をしております過程において、オーナー同士の集約というようなことをやって参るということも、この法案の実施の段階において起こってくるのではないかと予想しておるのでございます。
○朝田説明員 私もちょっと問題を取り違えて御答弁申し上げたようでありますが、海運専業者でなければ外国用船の手当はできないのだというようなことを措置すべきじゃないかというお話でありましたが、これはやはり国際的に、荷物の手配、利用産業のそのときの商売のチャンス、あるいはつながり、そういったものからきまって参るのでございまして、海運業者でなければそういう手当をしないというようなことがはたしてできるかどうか
○朝田説明員 金融ベースと公団の関係におきましては、私はただいまお説の通りのような精神で物事を処理して参ります場合には、公団方式の方が、資金調達困難な中小船主に対してきわめて適切であるという比較論的な考え方から申し上げたわけでございますが、その公団の共有方式をもちましてもなおかつ自己調達が困難なものにつきまして、お説の通り、失業の問題あるいは倒産の問題等、きわめて深刻な社会問題が起こるということを憂慮
○朝田説明員 ただいまのお話は国家共有船の問題であろうと思うのでございますが、大部分のものは共有期間が満了いたしまして、逐次債権化に切りかえておるわけでございます。ほとんど債権化されまして、ごく少数だけ残っておるわけでございます。ただでさえそういった中小船主の財務状況は悪いのでございますので、現行の法律の許し得る範囲内でできるだけ多くの緩和措置を講じてもらったのでございます。
○朝田説明員 解撤することにきまりました船は、スクラップ代としてその船主に渡るわけでございますが、政府はこれについて買い入れをするとかそういったような措置はとりませんで、新しく船を作るために、先ほど申し上げました公団の共有方式をもって手を差し伸べる、こういうことでございます。
○朝田説明員 海運の問題につきまして、アメリカとの関係におきましては、これはアメリカに依存しておるというような形では決してないのであります。
○朝田説明員 大した影響はないということを申し上げるわけではありませんが、ＩＣＡ物資の域外調達が全面停止になりました場合の影響の範囲だけで申し上げますと、そういう数字が出ておるということでございます。
○朝田説明員 明らかに最近現われましたケースは、今申し上げましたようにトヨタ自動車の場合でございまして、これは在米大使館を通じて先方の政府に申し入れ、交渉中でございます。
○朝田説明員 ただいま御指摘になりましたような小型船に、特に従来の海難あるいは今次の台風災害についても被害が非常に多いのであります。その対策として、科学技術の発達しております今日、無線施設等を整備いたしますれば、被害の率ははるかに軽少で済んだのではないかということでございます。
○朝田説明員 大体、非常にラフな見方であるかもしれませんが、私どもの方の経験等も入れまして申し上げますと、海象気象によるもの及び不可抗力という原因別にあげられているものの一部、それから運航技術のもの、合わせますと全部で約三八、九％になりますけれども、そのうちの一部を抽出をいたしますと、これは感じも入っておりますけれども、大体二五％くらいになるのではないかというような考え方をいたしております。
○朝田説明員 私、この間ごあいさつをいたしましたが、官房長の朝田でございます。ただいま船舶局長の山下正雄が海外出張中でございますので、その間私事務代理を命ぜられておりますので、船舶局の所管事項の御説明を私からさせていただきます。
○朝田説明員 いろいろ他の局の所管に属する問題にまで発展いたしますので、私からお答えをいたします。 最初の船舶の電気士の問題でございますが、これは小山先生の言われる通り、商船学校の教育内容の問題であろうと思うのであります。ここにある運輸省の三十三年度重要施策要綱は、運輸省の所管のことだけでまとめ上げたものですから、こういうことになったのであります。
○朝田説明員 それではこれから私から昭和三十三年度運輸省重要施策要綱の概要につきまして御説明を申し上げます。お手元に差し上げてございまする重要施策要綱の刷りものの順を追って、御説明申し上げたいと思います。
○朝田説明員 私昨日付をもちまして海運調整部長から官房長に転任を命ぜられましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 第二十四回国会提出予定の法律案の要綱を簡単に御説明を申し上げたいと思います。
○朝田説明員 私が先ほど申し上げましたのは、国鉄経営調査会の御答申の御趣旨も尊重して、こう申し上げたつもりでございます。従いまして、百パーセントその通りということではないつもりで申し上げましたのであります。なお、私昨日付をもって官房長に転任を命ぜられましたので、所管の国有鉄道部長が参っておりますので、その方から御答弁をさせていただきたいと思います。
○朝田説明員 ただいまの小山先生のお話につきまして、われわれ部内におきましても、おっしゃる通りのような議論をいたしておるのであります。
○朝田説明員 ただいまのお話につきましてカンボジアの問題につ遂ましてはすでに定期航路を承認いたしております。これは利子補給法というような法規に基くものではございませんが、業界の非常な熱意から開拓をされた航路と思います。ただ、今の東南アジアあるいはスマトラあたりの石油の問題については、不敏にしてそういうことを業界からも承わったことはないのであります。
○朝田説明員 お尋ねの助成政策というのは、いわゆる航路補助金のことだと思いまするが、この問題は、占領当時におきましていわゆるサブシディといったようなものを出すことを禁ぜられまして、その後われわれの方の政策の重点を、まず日本の商船隊の量的拡充という点に置きましたものでありまするから、戦前のごとく、どれもこれもまんべんなく助成が行き渡らないうらみがあるのであります。
○朝田説明員 ただいまのお説のような事態でありますので、われわれといたしましても、内航を中心といたします近海船の船腹の拡充について、せっかく今検討をいたしておるのであります。またその船腹拡充の問題と別に、現在の内航の船質改善というような問題につきましても、石炭の合理化のような線で行くべきかどうかというような問題につきましても、業界ともただいま寄り合って話し合って検討中なのでございます。
○朝田説明員 この点につきましては、先ほど申し上げましたように、開銀ともしばしば交渉をいたしておるのでありますけれども、現段階におきましては非常に困難であります。この点につきまして、なお政治的な解決がはかられる必要もあると思いますので、問題を至急上の方に上げたいと思っております。
○朝田説明員 お答え申し上げます。ただいまの厚生関係の施設でありますが、海上保安庁におきまして大体九つの管区本部というものがございまして、この管区本部とその他の主要基地約十六箇所に、厚生施設の関係に重点を置きまして、休養施設としまして船員の詰所を設けておるのでございます。